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夫に育休を取ってもらおう!たった一日の育休で驚くほどのお金が節約が可能

育休アイキャッチ

出産を無事に終えてほっと一息。

かわいい我が子と、一生懸命働いてくれる夫がいてくれて、幸せの一つのピークが出産直後です。

 

しかし、出産費用や育児用品の購入など、出産後にかかるお金は思ったより多いもの。

この負担を少しでも軽くするために、夫に育休を取ってもらうことを強くおすすめします

 

仕事が忙しければ、たった一日でもいいから育休を取ってもらいましょう。

 

育休をたった一日取ってもらうだけで、およそ18万円の節約が可能(月給が40万円程度の場合)なのです。

 

育休を取得すると社会保険料が免除になる

社会保険料とは、健康保険料と厚生年金保険料のことを指します。

 

会社員の方は給料明細を見てみると、健康保険料と年金保険料が毎月支払われているのが分かると思います。

育休を取得すると、この健康保険料と年金保険料が免除になるのです。

 

「1日だけ休むなら、そんなに大した額免除にならないんじゃないの?」

そう思って読み飛ばすのはもったいない。

 

育休最大の特徴は、社会保険料の免除は月単位で行い、日割り計算はしないことなのです。

 

育休で社会保険料が免除になる期間

月単位で行われる社会保険料の免除。

どのような仕組みで免除になるのかは、日本年金機構のHPに記述があります。

 

ここでは、大事なところをかいつまんで引用してみます。

【育児休業保険料免除制度】

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月までです。

日本年金機構のHPより引用

ここで大事なポイントは以下のふたつ。

  • 育休開始月の社会保険料1ヶ月分は免除対象となる
  • 育休終了日の次の日の月は社会保険料は免除されない

 

特に大事なのは1つ目。

育休を開始する月の社会保険料は、1ヶ月分免除対象になります

 

これが、1日でもいいから育休を取るべきとすすめる理由です。

 

ただし、2つめのポイントも非常に重要で、育児休業の次の日、つまり会社に復帰した月の社会保険料は免除されません。

つまり、育休開始の同月内に職場復帰した場合は、社会保険料の免除がされなくなってしまうのです。

以上のことを考慮すると、月の最終日に1日育休を取った場合に限り、育休を開始した月の社会保険料が1ヶ月分丸ごと免除になります。

 

そして、1か月以上の育休を取るなら、以下のようになります。

 

例えば、6月30日から7月31日まで育休を取ったとします。

この場合、6月に育休を開始したので、1つ目のポイントから6月分の社会保険料は免除。

さらに、7月31の次の日は8月1日なので、2つ目のポイントが当てはまり7月分の社会保険料も免除になります!

 

これ以降は、8月31日まで育休を取れば6~8月分の社会保険料が免除になり、それが続きます。

 

夫が育休を取ることで節約できるお金の目安

皆さんは、ご自身が支払っている社会保険料の額を把握していますか?

せっかく育休を取るのだから、具体的な金額を出してみたいと思います。

 

1月の給与が40万円程度のサラリーマンの方の社会保険料の内訳は以下のような感じです。

社会保険料の内訳例
  • 健康保険料:約10,000円
  • 年金保険料:約40,000円

1か月分の社会保険料が免除になるので、合わせて約50,000円が免除になることになります。

 

しかし、もっと大事なのはここから。

 

皆さん、会社員ならボーナスが出ますよね。

ボーナス支払い時の社会保険料も、育休を取れば免除になります。

 

ボーナスの支払い時の社会保険料の内訳は、以下のような感じになります。

(この例のボーナスは給料6か月分で計算していますので、会社によって金額は異なってきます)

ボーナス時社会保険料の内訳例
  • 健康保険料:約30,000円
  • 年金保険料:約100,000円

ボーナス時の社会保険料130,000円も免除になるわけです。

そうなると、ボーナス月の社会保険料免除額は、毎月分と合わせて180,000円になります!

 

この例は目安ではありますが、1か月の給料の半分くらいの金額が支払い免除になります。

つまり、最短の育休取得で、最大の社会保険料の免除を受けるなら、ボーナス支給月の月末日に1日育休を取ればいいということになります。

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育休取るならボーナス月!これだけは覚えておいて!

育休を取得できる期間

夫が育休を取ることができる期間は、お子さんが生まれた日から1歳になる前日までの好きな期間です。

※妻は出産をすると8週間の産後休業期間に入り、育休が取れるのはその後からお子さんが1歳になる前日までの好きな期間です。

 

そして、下に書いたような事情があれば、育休の期間をお子さんが1歳6か月になるまでに延長することができます。

  • 保育所への入所を希望しているが入所できない場合
  • 配偶者の死亡や病気、ケガなどで子どもの養育が困難になった場合

 

社会保険料が免除となる月を頭に入れながら、夫婦でよく話し合って育休期間を決めたいところです。

 

夫が育休を取れるかどうかは会社次第

夫が育休を取れるかどうかは、勤めている会社によるところが大きいです。

 

育休取得により、会社での評価が変わることはあってはならないと法律では決められています。

しかし、会社の評価は会社の人間が決めるもの。

評価が落ちても、育休が原因でないと言われれば、それを証明する手段はありません。

 

この件でいろいろ裁判なども行われていますが、会社が人事評価に対するボールを握っているのは間違いありません。

会社の倫理観、公正な評価が試されるところです。

 

できれば、会社の中で男性の育休取得の実績が多数あることを確認して、それに乗っかりたいところですね。

 

育休取得に対して、ひとつ追い風となるのは「くるみん認定」です。

育休取得率など、子育て支援に関する計画を立て、それを達成した企業は厚生労働大臣のくるみん認定を受けることができます。

要するに「子育てに対してしっかりとケアができている会社」ということを世間にアピールできるようになるわけです。

 

これを目的として、育休取得を推進する会社も増えてきています。

ご自身の会社が、このくるみん認定を視野に入れて制度を作っているかどうかも、大事なポイントといえます。

 

夫の収入減に対しては育児休業給付金を受給しよう

1か月以上の単位で育休を取るなら、給与収入の減少が気になるところ。

これを補填するのが、育児休業給付金です。

 

育児休業給付金を受け取るための条件は、以下の通り。

  • 育休開始する日より2年以内に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12か月以上
  • 1か月に働いている日数が10日(10日を超える場合は80時間)以下
  • 育休期間中の各1か月ごとに休業開始前の1か月あたりの賃金の80%以上の賃金が支払われていない

1つ目のポイントから、最低一年間は会社で働いていること、が条件になります。

入社1年目では給付金を受け取ることができないわけですね。(前職やアルバイトで働いていた場合は別です)

 

さらに、2つ目のポイントからは、1か月約30日のうち、20日以上は育休で休んでいないと受け取ることができないということになります。

社会保険料免除の目的で、短期間で育休を取る人には給付金が出ません

 

3つ目のポイントは、育休中の給料が日割り計算なら、2つ目のポイントをクリアしている時点でだいじょうぶ。

育休中の給料を日割り計算で計算する場合、2つ目のポイントで3分の2を休むと、給料は3分の1になっているはずですから、80%を大きく下回ります。

 

そして気になる給付額は、ざっくり月給の3分の2が目安

これで家計が回っていくかをしっかりと確認しておいてください。

 

長期の育休を考えるなら、育児休業給付金はぜひ受給したいところ。

しっかりとポイントを押さえておきましょう。

育児休業給付金を受け取るには

働いて2年目以降、働く日数を1月あたり10日以下に抑えないと給付金は受け取れない。

まとめ

単純に育休の制度を利用して社会保険料の免除を目指すなら、給料に影響が少ないように短期間で育休を取得してもらいましょう。

 

逆に長期間の育休を取ってもらうなら、育児休業給付金を受け取れるように育休取得日数を調整しましょう。

 

大変な子育ての時期、お金の心配は極力減らしたいですね。

POSTED COMMENT

  1. papa9727 より:

    この記事は正しいのでしょうか?
    1日だけ育休をとって保険料が免除となるのは月末に取得した場合に限られるのだと思うのですが。

    • masataka より:

      コメントありがとうございます。

      メールにて返信できなかったため、コメント欄でご返信させていただきます。

      当方、記事内で引用している日本年金機構の文面から制度内容を解釈していましたが、専門の部門に確認したところ、ご指摘の通り月末日に1日取得した場合に限り、取得月の社会保険料が1ヶ月分免除になるとのことでした。

      復帰日が取得開始月と同月内の場合は、社会保険料は免除になりません。

      記事内の文面を正しい表現に修正いたしました。

      ご指摘誠にありがとうございます。

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